租税条約の申請方法

海外で日本の企業とお仕事させていただくと、源泉徴収されてしまうことがあります。私の場合ですと、アメリカやブラジルで税金を払っているので、このままにしておくと２重に税金を支払うことになります。

それを回避する方法の1つに、租税条約の申請手続きがあります。
アメリカやブラジルと日本の間には「租税条約」が結ばれているので、日本の企業の経理担当の方から税務署に申請してもらい、受理されるとアメリカの場合は免税となります。20.42%から0％なので結構大きいと思うのです。

アメリカで申請に必要な書類は、

①租税条約の届出(２部)※サイン必須
⇒『様式３（ 使用料に対する所得税及び復興特別所得税の軽減・免除）』。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/1648_41.htm


②特典条項に関する付表(２部)※サイン必須
アメリカであれば『(1)特典条項に関する付表（様式17-米）』になります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/5320/01.htm


③1年以内に発行された居住者証明書(１部)

の３点。

３は、United States Residency Certification（Form 8802）というもので、IRSに発行してもらうことになります。
この発行には、Form 616をIRSに送付することが必要です。費用は１回、$85。支払い方法はいくつかありますが、便利なのはオンライン (e-payment)。
Pay.govサイトに行き、"IRS Certs User Fee" などで検索するとForm 616申請費用が出てきます。クレジットカードで支払い可能。

支払い後、確認番号を、Form 616の１ページ目に入力します。確認番号は、Agency Tracking ID でも the Pay.gov IDでもいいそうです。

これで支払った場合、フォームの送付先は、
Internal Revenue Service P.O. Box 71052 Philadelphia, PA 19176-6052

50枚以内ならファックスでも大丈夫だそうです。

参考：https://www.irs.gov/instructions/i8802#d0e353

https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/i8802.pdf


問題がなければ、１ヶ月くらいで、居住者証明書が届くはずです。

ちなみにこの書類は、同じ金額($85)で枚まで送付してもらえるので、複数の企業とやりとりがあるならば、複数枚、依頼した方がいいと思います。

今回、まだ年度の終了していない2018年のものを請求したところ、最初に、「証明書の処理、遅れます」という手紙がきて、その後、「今年度アメリカにいること宣言する書類を送れ*」という手書きがきて、その後、さらに「請求資料が届いていないから、居住証明出しません。悪いけど、ケース・クローズドですわ」という手紙が来て、なんじゃとぉ〜！とIRSに電話するも**、「混み合っているため、明日トライしてくれ。すまんね」という録音メッセージが流れ、電話が切れる、という展開で、どうすんだよ！と一応また手紙を出した翌日、なんと、何もなかったように居住証明書が届きました・・・。

やれやれ。というわけで、今回、7月頭に申請して、10月頭に届くという時間がかかってしまいました。最初からその書類を入れなかった自分が悪いのですが。

*ちなみに今年度アメリカにいること宣言する書類は、下記のように書けば良いそうです。
I, [名前], [TIN#] was a U.S. resident for [2017など年度] and will continue to be throughout tax year [2018など年度].


**電話番号は、267-941-1000
ご参考まで。